一般社団法人
守りたい未来プロジェクト

令和元年調査によると、全国に、療育手帳を持つ知的障がい者は108万2千人、精神障害者保健福祉手帳を持つ精神障がい者は419万3千人です。受障時期や年齢、生活環境など個別の事情により、必要となる支援は実に多岐にわたり、個々の障がいの特性は、理解しにくいものとなっています。

今日の日本社会において、「知的障がいや精神障がいに対する正しい理解」を提供する場はほとんどないことから、周囲の理解不足による偏見が大きく、障がい者の社会参加を阻害しています。とりわけ就労の機会は極めて少なく、多くの当事者にとってこれが最大の問題です。

政府は、平成30年4月より、障がい者法定雇用率の変更を行い、精神障がい者の雇用の義務化及び、雇用率算定の基礎に精神障がい者含め、従業員数の2.2％以上としました。少しずつ状況は改善しつつあり、令和元年6月調査結果によると、埼玉県の障がい者実雇用率は2.22％と達成してはいますが、法定雇用率を達成した企業の割合は48.8％です。法定雇用率未達成企業は1,786社となり、業種や従業員規模により雇用率に差が発生しているのが現状です。企業の自助努力だけでは障がい者雇用の成功には至らないのです。

私たちは、これまでの活動で、障がい者（知的・精神）雇用に0から取り組んできました。「雇用に対するノウハウがない」「ニーズに合う人材と出会えない」「どの部署でどんな仕事をしてもらうか見当がつかない」等の課題克服に取り組んできました。これまで培った教育機関、行政機関との連携を通じ、障がい者雇用に取り組む事業者様に対して、スキル、ノウハウを展開し、障がい者が個々の適正に応じて就労できる環境の構築に寄与したいと考えています。